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財務報告関連評価

現在日本では、2008年12月に改訂された「企業結合に関する会計基準」により、2010年4月1日以降実施される企業結合について、「取得原価の配分(Purchase Price Allocation(以下、「PPA」という))と、それによる無形資産の評価」が求められることになりました。
また、現在もIFRS へのコンバージェンスに伴う企業結合会計の見直しが行われており、その検討項目の一つとして「のれんの非償却・毎期減損テスト」が挙げられています。
このようにIFRS へのコンバージェンスが進められる中で、「取得原価の配分(PPA)による無形資産の評価」と「のれんの非償却・毎期減損テスト」は、今後重要性を増していくものと考えられます。

取得原価の配分(PPA)による無形資産評価

取得原価の配分(PPA)とは、M&A時の取得価額を被買収企業の資産負債の時価に配分し、財務諸表に計上することです。被買収企業から取得した資産に識別可能な無形資産が含まれていると認められる場合には、当該無形資産を評価測定することが必要となります。無形資産に配分してもなお差額が残る場合には、その差額をのれんとして認識することになります。

日本基準:企業結合に関する会計基準
国際会計基準:IFRS3(R)
米国基準:ASC805(SFAS141(R))

識別可能な無形資産の例 (IFRS3(R))

のれんの非償却・毎期減損テスト

現行の日本基準では、のれんは20 年以内で規則的に償却し、減損の兆候がある場合のみ減損テストを行うこととなっています。しかし現在見直しが進められている企業結合会計では、のれんを非償却とし、毎期減損テストを行うことが検討されています。
こののれんの減損テストに関してIFRSでは、のれんをシナジーを享受できると期待される資金生成単位(以下、「CGU」という)に配分し、当該CGU毎に回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損の有無を判定することとしています。

日本基準:固定資産の減損に関わる会計基準、企業結合会計の見直しに関する論点の整理
国際会計基準:IAS36
米国基準:ASC350(SFAS142)

取得原価の配分(PPA)による無形資産評価とのれんの毎期減損テストのポイント

取得原価の配分(PPA)による無形資産評価とのれんの毎期減損テストは、共に会計処理目的から求められる作業であるため、会計監査人のレビュー対象となります。
取得原価の配分(PPA)による無形資産評価は、もともと明確に認識されていない無形なものを認識・評価するという特性上、認識・評価プロセスは複雑になる場合が多く、また無形資産評価には特有の論点が存在するため、高度な専門性を要することとなります。
のれんの毎期減損テストについては、回収可能価額の算出に客観性と合理性が求められるほか、算出方法の継続性が要求されます。
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズは財務に関する高い専門性と企業価値評価、各種基準での無形資産評価等の経験に基づいて、財務報告目的に適う質の高いサービスを提供いたします。

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